都の高齢者、「支えられる」から「社会を活性化」へ―協議会が最終報告(医療介護CBニュース)

 東京都の「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」(会長=宮城孝・法政大教授)は3月18日、最終報告をまとめた。最終報告では、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと高齢者像を一新するため、都が区市町村や企業の取り組みを支援する方向性を確認した。

 最終報告では、都が健康な高齢者による地域貢献を支援する機運づくりと情報発信を目指すとともに、区市町村の取り組みを支援することを確認した。具体的な取り組みとしては既に、昨年12月に高齢者による地域支援を促進する「Tokyoシニア情報サイト」を開設。今年1月16日には「中高年のための地域デビューのすすめ〜あなたも地域の即戦力〜」と題したイベントを開催している。

 4月からは区市町村の取り組みや各地域で活躍する高齢者の事例を記事化し、Tokyoシニア情報サイトで月に2件程度配信する。また6月をめどに、都と区市町村の取り組みをまとめた広報媒体を作成。日本経団連などの団体や都内の企業に呼び掛け、定年退職者向けの説明会などで配布してもらうなどして周知を促したい考え。

 区市町村が独自に実施する高齢者の活性化支援策についても、先駆的な内容を中心に、積極的に財政支援する方針だ。

 同協議会の委員からは、都の取り組みに期待する声があった一方で、今後の課題についての指摘もあった。地方自治体が積極的に高齢者の地域参加を促しても、「自治体の財政援助がなくなると、すぐに活動は縮小してしまう。次のステップとして資金の掛からない仕組みづくりが必要」(真貝高三・特定非営利活動法人笑顔せたがや地域デビューコーディネーター)、「地域サービスの需要は細分化が進行している。それに応えるためには、地域の企業や団体とのさらなる連携が欠かせない」(池山恭子・NPO法人なぎさ虹の会会長)との意見があった。


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# by i1barchwwr | 2010-03-23 23:21

子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決(読売新聞)

 衆院厚生労働委員会は12日午後、子ども手当法案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。

 民主、公明両党と社民党による修正で、〈1〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈2〉11年度以降の子育て支援策の拡充――が付則に盛り込まれた。

 与党は同法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。

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# by i1barchwwr | 2010-03-19 14:21

農水省公用車、車ごと随意契約 会計検査院が「不適切」(産経新聞)

 農林水産省が本省や地方農政局、地方農政事務所で使う公用車の車検や定期点検整備の入札の際、一般競争入札にせず、少額ずつ随意契約にしている事態は不適切だとして、会計検査院は12日、同省に改善を求めた。

 検査院によると、全国で農水省が保有している公用車の平成19、20年度の車検などの請負契約計3990件を調査したところ、10件を除いて額が小さいとして随意契約となっていた。

 随意契約は、(1)一般会計と食料特別会計に分ける(2)所在地ごとに細かく分ける(3)車検や定期点検の実施時期ごとに入札をするなどの方法で、予定価格が100万円を超えないようにして特定の業者との入札を繰り返していた。

 公用車1台の車検ごとに入札していたケースも3農政局で565件、2010万円あまりあった。

 会計検査院は車検や定期点検は、会計や所在地別に細かく区切らずに、都道府県ごとにまとめて一般競争入札にすれば、コストが削減されるだけでなく、透明性や公正性が担保されるとして農水省に改善を求めた。

 農水省では公正性の確保やコスト削減の観点から一般競争入札導入の拡大を進める計画を平成16年6月に策定している。

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# by i1barchwwr | 2010-03-18 00:42

<長谷川等伯展>1万3553人が訪れ、長蛇の列 東京(毎日新聞)

 東京地方に晴れ間が広がった11日、上野公園は春の日差しに誘われた人々でにぎわった。同公園内にある東京国立博物館平成館で開催中の「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催、22日まで)にも多くの入館者が訪れ、長蛇の列ができた。

 この展覧会は、桃山絵画の巨匠、長谷川等伯(1539〜1610)の大回顧展。水墨画の最高峰と言われる「松林図屏風(びょうぶ)」(東京国立博物館蔵)など国宝3件、重要文化財27件を含む計73件が公開されている。この日は、先月23日の開幕以来最高の1万3553人が訪れた。

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# by i1barchwwr | 2010-03-16 17:03

仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」 普天間問題、平野官房長官と会談(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり会談した。平野氏は「県外も検討している」と述べ、沖縄県内にとどまらず広く移設先を検討していることを明らかにした。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設する案を軸に検討を進めているが、仲井真氏は住民への危険性の観点から、陸上案を拒否した。

 平野氏は「3月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

 一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。(シュワブ沿岸部に移設する現行案を)海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。

 仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには3月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

 これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は10日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

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# by i1barchwwr | 2010-03-11 22:11